薬剤師の世界

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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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by d9gpvx6nch | 2010-03-31 16:17

満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい−子ども手当(時事通信)

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。 

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by d9gpvx6nch | 2010-03-29 15:26

<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、8機関32人の国会同意人事案に関し、反対の意向を示していた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる一部の人事案も含め、衆参両院本会議での採決ですべてに同意する方針を決めた。同党は班目氏については脱原発の観点から反発していたが、平野博文官房長官から「班目氏に社民党からの懸念を除去するよう努めてほしいと伝える」などの回答があったことを受け、賛成することにした。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は人事案に閣議で署名しており、福島氏と党の対応がねじれるのも避けた。

 重野安正幹事長は常幹後の記者会見で、平野氏から(1)班目氏に懸念除去を要望(2)同意人事について与党と意思疎通を図る仕組み作りを検討する−−との回答があったと説明。「我々が異議を申し立てた部分のかなりの部分を官房長官が受け止めた。思いが受け入れられた」と語った。同意人事案は同日午後の衆院本会議、26日には参院本会議で採決され、同意される見通しだ。【西田進一郎】

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by d9gpvx6nch | 2010-03-25 17:12

小さくても大きいんです 東武ワールドスクエアにスカイツリー登場(産経新聞)

 25分の1に縮小した世界の建築物を展示するテーマパーク「東武ワールドスクエア」(栃木県日光市)に、東京都墨田区に建設中の実物に先駆け、東京スカイツリーがお目見えした。本物が634メートルのため、ミニといっても高さは約25メートル。後方の東京タワーと比べると、そのスケールが実感できる。

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by d9gpvx6nch | 2010-03-23 12:41

<郵便不正転送>AKB48被害受け確認書でチェック(毎日新聞)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は16日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を4月1日から導入することを決めた。

 転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「AKB48」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。

 確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から3日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。

 郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】

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by d9gpvx6nch | 2010-03-19 00:49

大阪・松原市の放火自供男、ウソと判明(産経新聞)

 大阪府松原市で平成15年1月、民家が放火され3人が死傷した事件で、「自分が火をつけた」として神奈川県警に出頭した横浜市南区のアルバイトの男(44)の供述は虚偽だったことが12日、府警捜査1課への取材で分かった。男の説明と現場の状況のつじつまが合わず、最後はうそを認めた。府警は「反省している」として軽犯罪法違反容疑での立件を見送る。

 府警によると、男は当時は松原市に住んでおり、事件をある程度知っていた。男は「前借りした生活保護費を給料で返そうとしたが使い切り、刑務所に入りたいと思ってうそをついた」と話したという。

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by d9gpvx6nch | 2010-03-17 11:44

<NHK>強制わいせつで有罪の職員 懲戒免職に(毎日新聞)

 NHKは9日、強制わいせつ罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた放送技術局制作技術センターの男性職員(58)を16日付で懲戒免職にすると発表した。

 職員は昨年11月17日、東京・京王井の頭線の車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕され、今月2日に判決を受け確定した。NHKは「関係者ならびに視聴者の皆さまにあらためておわび申し上げます。再発防止と信頼の回復に徹底して取り組んでまいります」とコメントした。

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by d9gpvx6nch | 2010-03-15 23:55

北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

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by d9gpvx6nch | 2010-03-11 13:14

山で生活、「空腹で侵入」=食料品窃盗容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)

 東京都あきる野市で、民家などに侵入し食料品を盗んだとして、警視庁五日市署は9日までに、常習累犯窃盗容疑で、住所不定、無職小池正夫容疑者(52)を逮捕した。
 同署によると、小池容疑者は容疑を認め、「昨年11月以降、都内や山梨県上野原市で40〜50件やった」と供述。あきる野市周辺では同様の被害が5件確認されており、関連を調べる。
 小池容疑者は同市周辺の山中で、山小屋などを転々としながら生活しており、「空腹になると民家などに侵入して、ある物を調理して食べていた。衣類を着替えたり、靴を履き替えたりしていた」と話しているという。 

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by d9gpvx6nch | 2010-03-09 23:38

<阿久根市長>毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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by d9gpvx6nch | 2010-03-08 15:24